「政府・省庁の混乱」は珍しいデンマーク
先日、👇の記事にて、毛皮目的に畜産されているミンクで発生した変異型新型コロナが人間に感染したため、国内全てのミンクを殺処分するというニュースを紹介しました。
その後、この政府決定に関して二転三転して、ちょっとややこしいことになっています。
どうやら、国内中のミンクを殺処分する政府決定には法的根拠がなかったことが判明。
正確に言うと、「現在の政府に与えられた権限では、感染が確認できていない農家にまで殺処分義務を指示することができない」という内容。
そのため、国内のミンク畜産関係者に宛てたメールでは、「義務」ではなく「推奨」という表記に変わり、政府は対応に慌てています。
政府・省庁内での確認不足が大きな原因のようですが、まぁ、日本ではよく聞く話。
コロナの一時給付金は当初、一律支給ではなく、金額も異なりましたが、紆余曲折を経て一律10万円になりました。都知事がロックダウンに言及した際は法的根拠がないことが分かったので「要請」という言い方に変わり、Go To キャンペーンも急遽東京都を除外、などなど・・・。政府・省庁の二転三転と迷走ぶりは、数えればキリがない (笑)
でも、デンマークでは
そういった政府・省庁の混乱は少し珍しいようです。
お昼休みにデンマーク人の話や意見を聞くと、デンマークでは関係省庁の専門家や知見者と十分に議論※した上で意思決定を行うので、後から方針転換を行うというのは「とてもデンマークらしくない」とのこと。
※ おそらく、日本でなされるようなダラダラした答弁ではなく、重要事項・課題認識・方針を一つ一つ確認しながら、高いレベルの合意内容を取り付けているのだと思います。
ちなみに、OECDが調査している「国民による政府信頼度指数(Confidence in national government)」では、デンマークは常に上位にランクイン。なんと、国民の60％が政府を信頼しているそうです。
ただ、政府への信頼度が高い分、今回のような騒動は慣れていない様子。呆れるというよりも憂慮している、と言った方が良いのかもしれません。
一方で、日本の場合はOECD平均(約45%)を大きく下回る38％。日本の方が人口も多く、既得権益と利害関係が複雑なので、大変なのだと思いますが、混乱する政府が悪いのか、そんな政府を選挙で選ぶ国民（と選挙に行かない国民）が悪いのか・・・。まぁ、民主主義だから後者なんだろうなぁ。
ミンク事件に関しては、デンマークの国際的なイメージを悪化させ、ミンク以外の輸出産業にも悪影響を及ぼすため、政府関係者は早急に結論をまとめたいそうです。(現に、英国からはデンマークからの入国・輸送がストップされているそうです)
ただ、国内全てのミンクを殺処分するための法整備には最低でも30日はかかるそうで、日本のようにさらに二転三転するのか、一気に収束させるのか、デンマークの政治力が問われる状況です。
